産前産後期間の保険料軽減措置については以下のとおりです。

軽減期間

　(単胎児)出産前月、出産月、出産後 2 か月の計 4 か月
　(多胎児)出産3か月前から出産月、出産後2か月の計6か月

軽減対象とする保険料

医療分、後期高齢者支援金分、介護分(産婦が介護2号被保険者の場合)
　(組合員本人の出産)均等割と所得割
　(組合員家族の出産)均等割のみ
※保険料が限度額に達している世帯では、減免にならない場合があります。

対象者

令和5年11月1日以降に出産(妊娠85日以上、死産、流産、中絶を含む)した被保険者

事実確認及び軽減の方法

組合から出産育児一時金を支給(直接支払制度利用の場合も含む)した組合員に対し、後日口座振込みにより軽減分保険料を還付します。

出産育児一時金制度（一子出産につき50万円）があります。

妊産婦が医療機関等に合意書を提出することにより「直接支払い制度」が利用でき、出産費用のうち50万円まで組合が直接医療機関等へ支払います。

出産費用が50万円を下回る場合は、組合に申請いただくことにより差額を支給いたします。

なお、出産手当金の制度はありません。